安倍晋三

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安倍晋三(1954年-)は日本の政治家。第21・25代自由民主党総裁。第90,96,97代内閣総理大臣。

発言[編集]

  • 「云わば」「まさに」「つまり」「そもそも」「その中において(ですね)」「しっかりと」「真摯に反省を」「丁寧に説明しご理解を頂く」「これだけははっきりと申し上げておきたいと思います」
    • 国会答弁での口癖 「まさに」(341回)、「中において」(298回)、「つまり」(257回)、「そもそも」(232回)、「その上において」(178回)「いわば」(144回)は日刊ゲンダイにおいて「不快ワード」トップ6と評されている
  • 「はじめて出会う外国人に、「あなたはどちらから来ましたか」と聞かれて、「わたしは地球市民です」と答えて信用されるだろうか。「自由人です」と答えて、会話がはずむだろうか。かれらは、その人間の正体、つまり帰属する国を聞いているのであり、もっといえば、その人間の背負っている歴史と伝統と文化について尋ねているのである。」
    • 著書「美しい国へ」『「地球市民」は信用できるか』より
  • 拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない。ご家族の方がそういう発言をされたのは承知している。
    • 2018年9月14日、自民党総裁選候補者公開討論会で 実際には2012年末、返り咲きを果たして家族会と面会した際に「安倍内閣で必ず解決する」と明言している
  • 先般、米朝首脳会談が行われたが、次は私が金正恩委員長と向き合う番だと思っている。過去の相互不信という殻を打ち破り、金委員長と直接向き合い、私の手で拉致問題を解決する。そう固く決意している。
    • 2018年8月23日、大分市で行なわれた再選応援集会でのビデオメッセージ
  • (憲法改訂を)発議しないというのは、国会議員の怠慢ではないか。占領下で憲法や教育基本法(旧法)、様々な基本的な枠組みができた。この枠組みを自分たちの手で見直していこうと新たにスタートした。目的は後回しにされ、60年経ってしまった。自民党総裁を6年間務めた私には、憲法改正に取り組んでいく責任がある。スケジュールありきではないが、自民党の案をなるべく早く国会に提出して議論に付さなければ、国民的な議論は広がっていかない。
    • 2018年8月31日、横浜市で行なわれた自民党神奈川県支部連合会の会議で
  • 「左翼は人権侵害が平気だから」
    • 産経新聞の阿比留瑠比によれば、周囲にこう漏らしたという。本人コラム「極言御免」2018年4月5日付けより
  • 「エンゲル係数上昇は食生活の変化によるものです」
    • 2018年参院予算委員会の場で民進党の小川敏夫が安倍晋三に経済政策に、「エンゲル係数が顕著に上がっている」と経済指標から庶民の生活の貧困具合を指摘したが、安倍晋三は「エンゲル係数上昇は物価変動、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」「景気回復の波は全国津々浦々に」とアベノミクスによる景気回復を主張した。経済評論家の斎藤満はこれについて、「テストなら0点」「食費は生活の基礎的な部分。支出に占める割合が大きければ大きいほど、生活に余裕がないという指標」「今や外食の単価が下がり、ワンコインでおつりがくるこもあり。外食費は多くない。安倍や麻生は1万円を超えるステーキを食べに行く金持ちだから、自分と国民の違いが分からない」と答弁について指摘した。[1]これに関連してwikipediaでは、海外と日本のエンゲル係数のページがエンゲル係数は重要な指標ではないなどの改竄されたのを巡って、編集合戦となったことが話題となった[2]。これを受けて岩上安身は「ウィキすらが即座に歪められる怖さ。ネット市民は、随所で知的防衛戦線を張り続けないと、無知と詭弁と卑劣とデマの連合軍に押し切られる」とツイートした[3]
  • 「デフレ脱却していないがもはやデフレではない」
    • 2017年11月。国会内でデフレ脱却を主張したが、同時に「デフレ脱却道半ば」と付け加えたため野党議員より意味不明と非難された[4]
  • 「こういう詐欺を働く人物の作った学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があったと。こういう人だから騙されてしまったのだろうと」
    • 2017年10月11日、報道ステーションにて籠池泰典に関し
  • 「不合理な待遇差を是正することで、人のやる気につなげていく。同一労働同一賃金を実現します。……同一労働同一賃金は先ほど申し上げましたように、非正規のときには無かった責任感が、正規になって生まれてくる。これはまさに経営側にとっても生産性が上がっていく。売り上げが増えていく、利益が増えていく、成長していく、必ずプラスになるはず」
    • 2017年6月24日、神戸市で行なった講演の中で “非正規は無責任だというのか”と非難轟々
  • 「自民党総裁として党の案をまとめ、憲法審査会で議論を行って、最終的には修練の方向に努力を重ね、そして発議に至り、そして国民投票、そして施行という順番でいくわけでありますが、今の段階はですね、自民党の案をそのスケジュール間の中でまとめてもらいたいという中において、2020年というのは東京五輪・パラリンピックも予定されている年でございます。まさに、新しい日本を始めようという機運が漲っている中においてですね、1つの目標として、党の中で議論してもらいたいとともに、国民的な議論を盛り上げていこうということをですね、私は自民党の総裁として、リーダーシップを責任をもって発揮をしようという決意の中で申し上げたところでございます」
    • 2017年5月9日、参議院予算委員会で、蓮舫の“なぜ2020年なのか”に対して答弁 木村草太はこれを聞いて「このままでは『なぜ改憲したのか』と問われた際に『オリンピックがあったから』としか答えられない、非常に不幸な状態になってしまう」と評した
  • 「2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています」
    • 2017年5月3日、日本会議が開催した「第19回公開憲法フォーラム」に寄せたビデオメッセージで
  • 「……岸田さんは初当選のときから頭角を現しておられ、政策においても男前度においてもナンバーワン、こう言われておりました。私は自分で言うのも何なんですが性格はナンバーワン、こう思っていたわけでございますが、もうずいぶん、24年の年月が流れたわけであります。」
    • 2017年4月19日、宏池会のパーティーにて
  • 「私や妻が関係していたということになれば、これはまさに、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
  • 「民進党の皆さんだとは一言も言っていないわけで、自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いていただければ良いんだろうと思うわけで、訂正でんでん(云々)という指摘は全く当たらない」
    • 2017年1月24日、参議院本会議で蓮舫・民進党代表の代表質問「まるで我々がずっと批判に明け暮れているとの言い方は訂正してください」に答えて[5][6]。この発言について小林よしのりは、「どや顔で言った迷せりふ」「でんでん対案を出さずに批判するのはでんでん理解できない。でんでん無視無視である。と言いたかったのだろう」と語っており、2017年流行語大賞になると主張した[7]
  • 「我が党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」
    • 2016年10月17日、衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会で民進党の今井雅人に対して。この直後、11月4日に採決が強行された
  • 「どうして問題なのか理解できない。たとえばアメリカの議会ではスタンディングオベーションはよくあることだ。」
    • 2016年9月26日の所信表明演説で「現場では、夜を徹して、そして、今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら、強い責任感と誇りを持って、任務を全うする。その彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけ、自民党全議員がこれに応えて拍手をしたのを「どこの独裁体制国か」と批判されて30日に
  • 「院の事務局がお答えをしていることについて、私は、立法府の、私としてはお答えのしようがないないわけであります」
    • 2016年5月17日、参議院予算委員会で福山哲郎の質問に対して
  • 山尾委員は、議会の運営ということについて少し勉強して頂いた方が良いと思います。議会についてはですね、私は立法府の、立法府の長であります。」
    • 2016年5月16日、衆議院予算委員会にて。この答弁は衆議院事務局によって「行政府の」と改竄された[8]。23日の参議院決算委員会で、「もしかしたら言い間違えていたかもしれない」と釈明した[9]産経新聞社はこの「立法府の長」発言を2016年の国会の名言6位に取り上げた[10]。沖縄タイムスは社説にて、行政府の長を言い間違えたのではなく、何でも可能であるという全能さを表しているのではないか、謙虚さが必要であると批判している[11]。一方、立命館大学教授の大西祥世はこれを、議院内閣制のもとで国会の安定多数を維持している首相の安倍が衆議院・参議院・内閣の「「三位一体」体制の長であるという意味合い」を示す発言であると評した[12]
  • 「議員歳費につきましては、これはまさに、これはまあ、国会、国会議員の、これはいわば権利につく話、関わる話でございますから、まあ、立法府の長である私がですね、それについて立法府の長である私からコメントするころは差し控えさせて頂きたい」
    • 2016年4月18日、TPP特別委員会で下地幹郎の質問に対して
  • 「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから。まるで私が言ったかの如くのですね、発言は慎んで頂きたい」
    • 2016年4月7日、衆議院TPP特別委員会で。しかし2012年総選挙のポスター及び選挙公報には「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」「暮らしを脅かすTPPは断固阻止」と明記されていた。安倍が正しいなら地方支部連合会が党本部に背いた事になるが釈明は未だに為されていない
  • 「税収を全部ですね、これ、えー借金に、えーこれ借金返しに、税収増を全部借金返しにしていくということはですね、これ税収というのは国民から吸い上げた物であります。全部で借金を返していくとですね、形としては緊縮になっていくわけでありまして。経済の規模を大きくしていかなければ成長していきませんし、そこから新たな税収が生まれてこないという問題がございます」
    • 2016年1月21日、参議院決算委員会で、維新の会の清水貴之に答えて
  • 「緊急事態条項は諸外国に多くの例があり、そうした批判は慎んでもらいたい」
    • 2016年1月19日、参議院予算委員会で福島瑞穂から「自民党改憲案第98・99条はナチスの全権委任法と同じだ」と質されて。
  • 「ドルで給料をもらっている人はいない。為替が変動する中でドル建てのGDP減少を気にする必要はない。」
    • 2016年1月16日衆院予算委員会、井坂信彦委員への答弁。
  • 「年金財政上、必要な年金積立金を下回るリスクは少なくなった。」
    • 2016年1月12日衆院予算委員会での答弁。
  • 「先ほど申し上げたように、私の答弁の答弁書を正確に見てください。いいですか。いいですか。パートということを申し上げたのは、一人あたりの実質賃金が下がっているのではという説明の中で、景気が良くなって景気が回復する局面において働き始める。所得がゼロだった人が働き始めると、しかし、その中にはパートで働き始める人も居ますねと申し上げたのです。そして、私と妻との関係においては妻がパートで25万円とは申し上げては居ませんよ。パートというのはその前の説明でしょ!」(猛烈な野次が飛ぶ)「それをですね、違いますよ!私がパートの説明!静かに!山井さん、少しは静かに聞いてくださいよ。私は今、冷静に指数の説明をしているので、ちゃんと、ちゃんと聞いて。では、それを全部読んでください。私が説明したのは回復局面においては一人あたりの賃金で見るのは正しくないと申し上げたのであります。そこで例えばという例を使って説明したのです」
    • 2016年1月12日、8日の答弁を更に追及されて
  • 「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです。」
    • 2016年1月8日、衆議院予算委員会で、「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と山井和則に指摘されて。“現実の税制(年間103万円を超えると配偶者控除対象外になる)を理解していない”、“パートに時給1500円超ってどこの社ですか”と批判された
  • 難民は国際社会で取り組む問題。人口問題としては移民を受け入れる前に女性や高齢者の活躍であり出生率を上げる課題がある」
    • 2015年9月30日、国連総会での演説後に外国記者に問われて
  • 「まぁいいじゃん、そんなこと」
    • 2015年8月21日、参議院平和安全法制特別委員会で、中谷元の答弁誤りを蓮舫が質した際に。発言許可は受けていない。[13][14][15][16]。批判を受け、同6月1日の同委員会において「重ねておわび申し上げる。真摯に対応していく」と謝罪した[17]
  • 「早く質問しろよ!」
    • 2015年5月28日、衆議院平和安全法制特別委員会で、辻元清美が中谷元へ質問の前提として説明をしている最中に。発言許可は受けていない。民主党からも「“早く質問しろよ”って何だよ、それ!」と支援の逆襲があった
  • 「何を以て間違っていると言っておられるのか私はわかりませんが、我々が提出する法律についての説明は全く正しいと思いますよ、私は総理大臣なんですから。」
    • 2015年5月20日、国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)で。
  • 「アジアの海について、私がいう3つの原則をここで強調させてください。第一に、国家が何か主張をするときは、国際法にもとづいてなすこと。第二に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること。太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません。私達には、その責任があります。日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。ここで皆様にご報告したいことがあります。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外相、中谷防衛相と会って、協議をしました。いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。昨日、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。皆様、私たちは、真に歴史的な文書に、合意をしたのです。1990年代初め、日本の自衛隊は、ペルシャ湾で機雷の掃海に当たりました。後、インド洋では、テロリストや武器の流れを断つ洋上作戦を、10年にわたって支援しました。その間、5万人にのぼる自衛隊員が、人道支援や平和維持活動に従事しました。カンボジア、ゴラン高原、イラク、ハイチや南スーダンといった国や、地域においてです。これら実績をもとに、日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。」
    • 2015年4月29日、アメリカ連邦下院で演説。日本ではこの時「平和安全法制」は国会審議に入ってもいなかった
  • 我が軍の透明性を上げていく、ということにおいては、大きな成果を上げているんだろうと思います
    • 2015年3月20日、参議院予算委員会で自衛隊訓練の目的を尋ねられた際に[18][19]。30日の衆院予算委員会で後藤祐一の質問に対し、安倍は「共同訓練の相手である他国軍と対比するイメージで自衛隊を『わが軍』と述べたわけで、それ以上でもそれ以下でもない」と改めて説明し、「自衛隊の位置づけに関するこれまでの政府見解を変更するものではないし、そのような意図はない」、「軍と呼ぶことは基本的にない」と主張した。また、「言葉尻をとりあげて議論をする意味はあまりない。もう少し防衛政策そのものを議論した方が生産的だ」、「こうした答弁により大切な予算委員会の時間がこんなに使われるならば、いちいちそういう言葉は使わない。ただそれを使ったからどうこういうものではない」と述べた[20]
  • 日教組! 日教組! 日教組はどうするんだよ、日教組!」
    • 2015年2月19日、衆議院予算委員会で民主党の玉木雄一郎が質問中に。発言許可は受けていない。[21][22]。これについて、「なぜ日教組と言ったかといえば、日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」などと理由を説明した[23]。しかし、後にそれが事実に反することを指摘され、「私の記憶違いにより、正確性を欠く発言を行ったことは遺憾で訂正申し上げる。申し訳ない」と、それが誤りであることを認め撤回した[23]。一方、野次で質疑を遮ったことについては謝罪などのコメントはしていない[24]
  • 最高責任者は私です。私が責任者であって、政府の答弁に対しても、私が責任を持って、その上において、私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ。……三権分立で言えば、私と法制局は同じ行政府だから、その責任者は私であることを明確にしなければならない。……行政府の憲法解釈は内閣法制局長官が決めることではない。私が首相として、内閣を代表して責任をもって答弁しているという当然のことを述べただけだ。
    • 2014年2月13日、自民党の総務会において発言した。この発言について、自民党の村上誠一郎は「総理の発言は、選挙で勝ったら、拡大解釈で憲法を改正しても、何をしても良いのかと理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と、自民党の船田元は「拡大解釈を自由にやるなら、憲法改正は必要ないと言われてしまう」と、それぞれ意見した[25][26][27]
  • 「憲法について、考え方の一つとして、いわば国家権力を縛るものだという考え方はありますが、しかし、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方であって、今まさに憲法というのは、日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないか、このように思います。」
    • 2014年2月3日、衆議院予算委員会で、生活の党・畑浩治の「憲法とは何だと考えているか」に対して答弁
  • 「日本の隣には軍事支出が日本の2倍、アメリカに次ぐ額、増加率が年1割のがある。日本はたったの0.8パーセント。それでも私を“右翼軍国主義者”と呼びたいならば、どうぞそうお呼び下さい」
  • 「憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」
    • 2013年8月12日、長門市で開かれた地元後援会主催の夕食会で 2018年1月5日、党仕事始めで
  • 「今あそこで今騒いでいる人たちがいますが、こういう、選挙においてはあれは選挙妨害に当たります。私たち自由民主党は、民主党や共産党や社会党のこういう集会で決してあんなことは、しません!! 私たちはあんな(聞き取り不能)、民主主義に対する挑戦には、絶対に負けない!! そのことをお約束を申し上げたいと思います。選挙の結果で、示そうじゃありませんか。ああいう、選挙の妨害は間違っているということを皆さん、一緒に示していこうでは、ありませんか。あの行為はとっても恥ずかしい行為なんだということを、示していこうではありませんか。誇りあるニッポンを取り戻していこうではありませんか。そして私たちは、私たちの領土を、そして美しい海を、断固として守る!! このことをお約束申し上げたいと思います。 それができるのは、私たち、自由、民主党であります。
    • 2013年6月11日 またフェイスブックにも「渋谷には本当に沢山の皆さんが集まって頂き感激しました。聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて(笑)がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました。ありがとう。前の方にいた子供に「うるさい」と一喝されてました。立派。彼らは恥ずかしい大人の代表たちでした」と投稿 なお安倍に左翼呼ばわりされたのは、実は先に場所を取ってTPP反対を叫んでいた保守系グループだった
  • 「10年間で1人当たりの国民総所得を150万円増やして参ります」(w:所得倍増計画
    • 2013年6月8日、都内で演説した際に
  • 「私は第96代内閣総理大臣だが、憲法96条を変えたい。(中略)佐藤栄作首相も岸信介首相も挑んだけど出来なかった。私たちが新しい時代を切り開きたい」
    • 2013年4月21日、山口市へ参院補選応援に入った際に
  • 「御承知の通り、自民党は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉 参加に反対」という立場をとっております。なぜなら、あらかじめ「関税ゼロ」であることを呑んでしまっては、守るべきものは守れません。「TPPは第三の黒船だ。開国しないと日本の未来はない」という感情論に流されて、現実を見失うべきではありません。」
    • 2013年1月上梓「新しい国へ ―美しい国へ 完全版―」243ページ
  • 「多くの国民の皆様はこの問題に対して強い憤りを感じていると思う。私も「社会保険庁いったい何をやってきたんだろう」、そういう気持ちです。しかし、私は現在の行政の長として、この問題に関して、一番大きな責任があります。まずは国民の皆様にお詫びを申し上げなければならないと思います。その上で、この問題は基礎年金番号に統合した10年前から今日に至るまで、社会保険庁において、先送りして来た問題です。私の内閣で、全て、解決をして参ります。そのためには二つ、私に使命があります。第一の使命は最後のおひとりに至るまで、記録をチェックして、まじめに保険料を払って来られた方々にしっかりと年金を正しく、お支払いをしていくということです。」
    • 2012年12月、参議院議員選挙の際の政見放送で
  • 5年前に突然辞したとき、被害者家族の皆さんに大変残念な思いをさせた。私にとってもつらいことだった。私がもう一度総理になれたのは、何とか拉致問題を解決したいという使命感によるものだ。5人帰還の時、帰ってこられなかった被害者の家族の皆さんは涙を流していた。それを見て全員取り戻すことが私の使命と決意した。しかし、10年経ってもそれは達成されておらず申し訳ない。再び総理を拝命し、必ず安倍内閣で完全解決の決意で進んでいきたい。この内閣で必ず解決する決意で拉致問題に取り組む。オールジャパンで結果を出していく。
    • 救う会全国協議会ニュース2012年12月28日号[28]
  • 国民や歴史に対する重大な背信だ
  • 「私のお父さんも政治家でした。私のおじいさんも政治家だったからです」
    • 2007年9月の第1次内閣総辞職直後、国会議事堂見学ツアーのコンダクターを務めた際、入館者の小学生に「どうして政治家に?」と問われて
  • 「私は今、権力の……頂点にいる。行政のトップとしてそういう訴訟はいちいちすべきじゃない」
    • 2007年2月13日、衆議院予算委員会で、週刊新潮に書き立てられた事を亀井静香に質されて
  • 「私の名前「晋三」は、高杉晋作に由来しています」
    • メールマガジン第3号、2006年10月26日付けより
  • 「占領軍のマッカーサー最高司令官は、敗戦国日本の憲法を制定するにあたって、天皇の存置、封建制を廃止すること、戦争を永久に放棄させることの三つを原則にした。とりわけ当時のアメリカの日本にたいする姿勢が色濃くあらわれているのが、憲法九条の「戦争の放棄」の条項だ。アメリカは、自らと連合国側の国益を守るために、代表して、日本が二度と欧米中心の秩序に挑戦することのないよう、強い意志をもって憲法草案の作成にあたらせた。そして「国家主権の発動としての戦争」「紛争を解決する手段としての戦争」はもとより「自国の安全を守るための戦争」まで放棄させようとしたのである。また、戦力を保持することはもちろん、交戦権すら認めるべきでないと考えた。かわりに担保として与えられたのが、憲法前文の、《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》というくだりだ。つまり、日本国民の安全と生存は、諸外国を信用してすべてを委ねよ、というわけである。まさに憲法第九条の“枕詞”になっている。憲法前文には、敗戦国としての連合国に対する“詫び証文”のような宣言がもうひとつある。《われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい》という箇所だ。このときアフリカはもちろん、ほとんどのアジア諸国はまだ独立していないから、ここでいう。《専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会》とは、おもに連合国、つまりアメリカをはじめとする列強の戦勝国をさしている。ということは、一見、力強い決意表明のように見えるが、じつは、これから自分たちは、そうした列強の国々から褒めてもらえるように頑張ります、という妙にへりくだった、いじましい文言になっている」
    • 2006年上梓「美しい国へ」より 2014年12月14日送出のネット番組「政治家と話そう」でも同趣旨のことを述べている
  • 1985年に韓国入国を図り逮捕された辛光洙(シン グァンス)容疑者を含む政治犯の釈放運動を起こし、盧泰愚政権に要望書を出した人たちがいる。それが土井たか子、あるいは菅直人だ。この2人は、スパイで原さんを拉致した犯人を無罪放免にしろといって要望書を出したという、極めてマヌケな議員なんです。」
    • 2002年10月19日広島市岡山市の講演においてと発言した。この発言は両議員から抗議を受け、同月21日の衆院議院運営委員会の理事会で取り上げられ、社民党の日森文尋衆院議員が抗議した。また、土井党首も記者団に「人格とか品格の問題にかかわる」と不快感を示した。結局、安倍が自らの発言を「不適切」と認めたことで、同月25日の衆院議院運営委員会の理事会にて決着した。大野功統委員長が安倍に「適切さを欠く表現があったと思われるので注意して欲しい」と伝え、安倍は「官房副長官という立場を考えると、不適切な発言だったので、今後十分注意する」と述べたという。その後、大野委員長が、このやりとりを理事会で報告し、民主、社民両党も了承した[30]
  • 「大陸間弾道弾はですね、憲法上は問題ではない」「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」
    • 2002年5月13日、早稲田大学で講演した際に。安倍は同年6月の国会で「使用という言葉は使っていない」と記事内容を否定し、政府の“政策”としては非核三原則により核保有はあり得ないが、憲法第九条第二項は、国が自衛のため戦力として核兵器を保持すること自体は禁じていないとの憲法解釈を示した岸内閣の歴史的答弁(1959年、1960年)を学生たちに紹介したのであると説明した[31]。2016年4月には鈴木貴子の質問主意書に対し「憲法9条は一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない。しかし核拡散防止条約及び非核三原則に基づき、一切の核兵器を保有し得ない」とする答弁を閣議決定した[32]
  • 「中国のために拡声機の役割をするのはどうかと思う」
  • 「ただでは済まないぞ。勘繰れ」

脚注[編集]

  1. 安倍首相が珍答弁 エンゲル係数上昇は「食生活の変化」
  2. エンゲル係数のアップに安倍首相が言い訳
  3. 「エンゲル係数」ウィキペディア書き換え合戦 首相答弁直後に...官邸の陰謀説まで
  4. 「デフレではない」「脱却道半ば」 首相、使い分け戦術
  5. 安倍首相、「訂正でんでん」と誤読? 参院代表質問答弁
  6. 大丈夫?首相の言葉 「そもそも=基本的に」辞書になし 訂正でんでん、私は立法府の長…粗雑さ露呈
  7. 訂正でんでん
  8. 安倍首相「私は立法府の長」 衆院予算委、混同し発言か 朝日新聞 2016年5月18日
  9. 「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明 朝日新聞 2016年5月23日
  10. 「だから民進党は…」「日本死ね」「私は立法府の長」 2016年国会審議名言・迷言ベストテン 産経ニュース 2016.12.31 01:00更新
  11. 社説[首相、改憲発言釈明]国会軽視の度が過ぎる 沖縄タイムス
  12. 大西祥世 参議院と議院内閣制 立命館法学367 2016-10
  13. 「安保法案『成立すれば国民は忘れる』 強行採決の背景は」、朝日新聞、2015年7月16日
  14. 「「醜態、猛省を」と民主 安倍首相の「早く質問しろよ」やじ波紋」、産経新聞、2015年5月29日
  15. 「安倍首相やじ『早く質問しろ』=抗議受け陳謝-衆院特別委」、時事通信、2015年5月28日
  16. 「首相『早く質問しろよ』とヤジ 民主の抗議受け陳謝」、朝日新聞、2015年5月28日
  17. 「首相『中東で重要影響事態も』 安保法案で地域例示」、日本経済新聞、2015年6月1日
  18. 「民主・細野氏:安倍首相『わが軍』発言に『理解に苦しむ』」、毎日新聞、2015年3月25日
  19. 「我が軍発言『全部ひっくり返すような話』 民主・細野氏」、朝日新聞、2015年3月24日
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  24. 「特集ワイド:続報真相 『安倍1強』自民に変調」、毎日新聞、2015年2月27日
  25. 「何をしても良いのか」総理発言に党内から異論(2014/02/13 22:42) TV朝日 2014年2月13日
  26. 安倍総理「最高責任者は私だ」身内の自民から批判が(14/02/14) ANN 2014年2月13日
  27. 安倍首相に批判相次ぐ=解釈改憲めぐる答弁-自民総務会 時事通信 2014年2月14日
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関連項目[編集]

Wikipedia
ウィキペディアにも安倍晋三の記事があります。